（11/19/18 NHKニュースより）
日本でパワハラ法案が出ています。
フランスではすでに法律があるそうですが、米国では法律がないと報道されました。米国ではパワーハラスメント法がないからといって裁判出来ないわけではありません。刑事事件にはならないけれども訴訟は行われています。
セクシャルハラスメントは、1980年代から多くの訴訟が行われていて、当時から年齢、性別、人種の差別、そして地位を利用したプレッシャーなどによる訴訟が起きています。嫌がらせ一般すべてが一緒に訴訟されます。保障は地位と生活保障（賠償金）などの請求です。そのため企業は、従業員に対してセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの説明と職場では行ってはならない行為の教育を定期的に行い、従業員同士で起きる問題に前向きに対処しています。
もちろん手を上げれば刑事事件になりますし、口論も場合によっては脅迫となり刑事事件になります。
職場で起きる事は企業の責任が問われますし、役職付きの社員の行動は企業の代表と位置付けられるので責任重大になります。これでは、何も言えない、何も出来ないと思われるかもしれませんが、決まり事とマナーの基本が判れば社員全員が快適に仕事に集中出来ることだと思います。